先日、弁護士の宮光先生をお招きし、勉強会を開催いたしました。
今回は、日常業務に直結する法律知識について、具体例を交えながら分かりやすくご説明いただきました。
本コラムでは、その内容をポイントごとにご紹介いたします。

「雇用」と「業務委託」は、形が似ていても法的には大きく異なります。

・雇用契約
会社の指揮命令のもとで働く関係（労働者）

・業務委託契約
対等な立場で業務を依頼・受託する関係（個人事業主）

実態が「雇用」に近いにもかかわらず業務委託としている場合、後に労務トラブルへ発展する可能性があるため注意が必要です。

弁護士費用は主に以下のような構成となっています。

・相談料
・着手金（依頼時に発生、10万円～）
・成功報酬（成果に応じて発生）

案件の内容や金額によって大きく変わるため、事前の見積もりや確認、説明を十分に受けることが重要です。

売掛金などの回収が困難な場合、法的手続きを検討することになります。
約50万円程度が訴訟を検討する一つの目安とされています。
※そもそも回収できない可能性を踏まえると、50万円ほどでないとあまり手元に残らないためです。
ただし、金額だけでなく
・回収の可能性
・相手の資力
・手続き費用
などを総合的に判断することが大切です。

横領とは、
『自己が占有する他人の財産を、不正に自分のものとして扱う行為』を指します。
例えば、会社から預かっている金銭を私的に使ってしまうケースなどが該当します。

似ている犯罪ですが、それぞれ次のような違いがあります。

・窃盗　他人の物を無断で持ち去る行為
・背任　任されている立場を利用し、相手に損害を与える行為

「その財産をもともと管理していたかどうか」が大きな違いとなります。

相続税の節税対策は、早い段階で行うことがとても重要です。
例えば、90歳など高齢になってから「相続税対策のために借入をして不動産を購入する」といった対策を行うと、税務署に「節税目的が明らか」と判断される可能性があります。
その場合は否認される（認められない）という扱いになります。

【ポイント】
節税対策は「亡くなる直前」だと効果が疑われる
特に借入・不動産購入などはチェックされやすい
計画的に、早めに取り組むことが大切

今回の勉強会では、契約・債権・刑事・相続といった幅広い分野について学ぶことができました。
ご紹介しきれない内容も多く、非常に実務に活かせる有意義な時間となりました。
アークグロー・パートナーズ税理士法人では、今後も知識の研鑽を重ね、
お客様により安心してご相談いただける体制づくりに努めてまいります。