令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
今回は、この制度の「概要」と「影響」を解説します。

この制度は、国が進める「少子化対策」の財源を確保するための新しい仕組みです。
大きな特徴は、新しい税金を作るのではなく、今ある「公的医療保険（健康保険など）」の枠組みを使って集めるという点にあります。集まったお金は、主に以下のような「子育て支援」の充実化に使われます。

・児童手当の拡充： 所得制限がなくなり、対象が高校生まで延長されます。
・育休手当の増額： 育休中の手取りが実質10割になるよう給付が手厚くなります。
・「選べる」保育サービス： 親の就労状況に関わらず利用できる枠組みの整備など。

基本的に「公的医療保険に加入しているすべての人」が徴収対象です。

・会社員（被用者保険）： 今の健康保険料と同じく、「労使折半（会社と本人が半分ずつ）」で負担します。
・個人事業主（国保など）： 世帯ごとに負担します。
・75歳以上の方： 後期高齢者医療制度を通じて負担します。

経営者としては、従業員の給与から天引きする事務作業と、会社負担分のコスト（法定福利費）が少しずつ増えることを意識しておく必要があります。

「月々いくら引かれるのか」ですが、政府の試算によると、制度が完成する令和10年度時点で、加入者1人あたりの平均負担額は月額800円〜1,000円程度とされています。

もちろん、年収によって「数百円」の人もいれば「数千円」の人もいますが、イメージとしては「今の健康保険料に、数百円〜千円ほど上乗せされる」という感覚です。

【今後のスケジュール】

令和8年（2026年）4月： 徴収スタート
令和10年度にかけて： 段階的に引き上げ

最後に
翌月徴収をされている場合、5月分の給与から保険料が徴収されるため、給与計算の際はご注意ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所担当者までご相談ください。