今月のコラムでは事業承継、特にM&Aでの事業承継についてご紹介いたします。

【事業承継とは】
事業承継とは、企業の経営権や資産、負債など会社のあらゆるものを次の後継者に引き継ぐことです。
日本の経営者の平均年齢は約60歳(2023年時点)で、年々高齢化の一途をたどり、同時に中小企業の後継者不足も深刻といわれています。後継者が見つからない原因としては「親族に引き継ぎたいものがいない」「後継者候補の子どもがいるが、経営者に向いていない」「そもそも後継者がいない」などが多く挙げられ、後継者が見つからず黒字なのに廃業せざるを得ないケースもあります。つまり事業承継は、会社を存続させていくうえで避けては通れない課題といえます。

経営者が事業を引き継ぐ形としては、大きく3つに分類されます。
①親族内承継・・・現経営者の親族に承継
②従業員承継・・・「親族以外」の従業員に承継
③M&A(社外への引継ぎ)・・・社外の第三者へ株式譲渡や事業譲渡により承継

現在、この後継者不足を解決するひとつの手段として③の「M&A」が注目されています。国内の中小M&Aの実施件数は増加しており、経営者の就任経緯も親族内承継が減少しているのに対して内部昇格やM&Aによる就任は増加傾向となっています。

【M&Aとは】
M&Aとは企業の合併や買収を意味しますが、事業承継の問題を解決できる手法でもあります。事業継承型M&Aによって自社内に後継者がいなかったとしても、第三者に譲渡することで、企業を存続させることが可能です。

【M&Aのプロセス(仲介会社に依頼する場合)】
1.引き継ぎの準備、仲介業者への初期相談
経営状況の確認や承継に向けた課題の把握をします。

2.仲介会社との各種契約の締結・企業価値評価・マッチング
秘密保持等の契約を仲介会社と結びます。財務診断等ののちに、譲渡先企業の選定を行います。

3.交渉、基本合意の締結
譲渡先が見つかれば、条件交渉を行います。
条件は従業員の待遇や会社・事業の譲渡価格など様々です。あとからトラブルにならないように多くの条件を入念に決める必要があります。

4.買収監査
買い手候補企業が買収対象企業の財務や法務、税務などを調査します。

5.最終条件の調整、最終契約の締結
最終合意を行い、譲渡価格等あらゆる事項が盛り込まれた最終契約を締結します。

仲介会社への初期相談から最終契約まではおおよそ1年かかるといわれています。経営状況の把握から事業承継を考え出し、引き継ぎの準備を考えると更に長期的な時間を要するでしょう。
費用は仲介会社によってそれぞれですが、おおよそ500万～が相場となっています。事業規模によって大きく変動しますので、まずは仲介会社に相談、見積りをするのが良いでしょう。

中小企業庁でも中小企業の後継者不足が深刻であると捉えられ、承継時の様々な課題を解決する案内や支援策が多く公開されています。
中小企業庁のサイトにアクセスして、ぜひご参考になさってください。
また、アークグロー・パートナーズではM&Aに関するご相談ももちろん承っております。お気軽にお問い合わせください。