【企業型DCの仕組み】

従来であれば、給料のうち社会保険料や源泉所得税が引かれた後の金額から貯蓄に回すお金を捻出されている方がほとんどだと思いますが、企業型DCの制度を活用すれば、
社会保険料や源泉所得税を控除する前の金額から積立する金額を引くことができるので、
社会保険料や源泉所得税の負担軽減等を見込むことができます！
このため企業型DCに加入すれば手取り額が増える場合もあり、従業員の方にとっても、うれしい制度です♪
拠出する毎月の掛金は3,000～55,000円の間で自由に設定することができます。
投資先も個人で自由に選択することができ、掛金も随時変更可能になっています。

【企業のメリット】
①社会保険料や源泉所得税の負担軽減
拠出された金額は、全て社会保険料、所得税、住民税の計算対象から除外できます。

②全額損金で退職金の積立が可能
中小企業退職金共済は役員の加入はできませんが、企業型DCは役員の加入も可能です！

③福利厚生の充実
新卒・中途採用問わず、採用に活かすことができ、人材確保に役立つ制度になっています。また、前職で企業型DCに入っておられた場合、掛金をそのまま引継ぐこともできるのがポイントです。また、法人だけでなく、個人事業の方でも制度を導入することが可能で、
個人事業主の方は加入できませんが、従業員の方は加入することができます！

【従業員のメリット】
① 社会保険料や源泉所得税・住民税の負担軽減
個人型確定拠出年金 iDeCoでは社会保険料の負担軽減はできません。企業型DCであれば負担軽減だけでなく、手取り金額が増える可能性があります。

② 非課税で投資運用できる枠が増加します
iDeCoでは上限が22,000円となっていますが、企業型DCでは最大55,000円まで拠出可能となっているので非課税のメリットを活かしたい方にはおすすめです。

③iDeCoとの併用可能
iDeCoと企業型DCを合わせての上限が55,000円になりますが、先にiDeCoを始めていた場合は、併用することも可能です。

④任意の加入でOK
企業が制度を導入していても強制で加入しなければいけないわけではありません。また、途中から加入することもできるので、従業員の方のタイミングで加入することができるところもポイントです。

【デメリット】
①60歳まで引き出すことができない
企業型DCに加入し、拠出した金額は60歳まで引き出すことができません。
計画的な加入をおすすめします。

②投資で運用するので、短期での加入はメリットをあまり感じられない
投資を活用して退職金の積立をするので、短期での加入になってしまう場合は、
資産の変動があまりなく、メリットを感じられない可能性があります。

③導入時に時間とお金がかかる
厚生労働省の認可が必要となるため、導入を決定してから実際に制度を導入するまでに半年程時間がかかります。
また、初期費用と、月額の運用費がかかり、金額は加入人数等によって変動します。

④退職時または転職時に移行手続きが必要になる場合がある
・企業型DCを導入している会社から退職した場合
・企業型DCを導入している会社から導入していない会社へ転職した場合
上記2点の場合はiDeCoへの移行手続きをすることで継続することができます。

アークグロー・パートナーズ税理士法人では、企業型DCを導入しています。
当事務所の導入にあたってサポートしてくださった株式会社アーリークロス様では、導入前のご相談・ご説明から導入支援、その後の手続きまでサポートしてくださいます。興味を持っていただいたり、ご質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。